2020-03-26 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
この第三者委員会は、日弁連が策定する企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインに基づいて設置されたものでございまして、独立した社外弁護士のみで構成をされていることに加えまして、調査に当たっては関西電力が所有するあらゆる資料、あらゆる情報へのアクセスが保障されたものでございます。 また、事実認定の権限は関西電力には全くございませんで、全て第三者委員会のみが有することになってございます。
この第三者委員会は、日弁連が策定する企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインに基づいて設置されたものでございまして、独立した社外弁護士のみで構成をされていることに加えまして、調査に当たっては関西電力が所有するあらゆる資料、あらゆる情報へのアクセスが保障されたものでございます。 また、事実認定の権限は関西電力には全くございませんで、全て第三者委員会のみが有することになってございます。
我が国の法制上、弁護士の秘密保持、秘密交通等に関して、社内弁護士と社外弁護士を区別するような取扱いは見当たりませんので、この点、ＥＵなどと事情が違っておりますので、そのことを踏まえた検討がなされるべきと考えます。 次に、ほかの行政調査との関係ですが、本制度を導入する以上は、ほかの行政調査等からの影響を遮断する観点が必要であると考えます。
一方、会員各社におきましても、生命保険事業は消費者からの信頼が存立基盤であることから、近年、苦情対応の強化に向け、社外弁護士等による審査制度を設置するなどの取組を進めており、苦情段階での解決にも注力をしてございます。 今後も、金融ＡＤＲ制度という新たな枠組みの下、一層の実効性向上を目指し、生命保険商品の特性も踏まえながら自主的取組を進めてまいる所存でございます。
目安箱には社内コンプライアンス部局及び監査部のものがあり、更に社外弁護士のものがあります。現在では年間二、三十件の報告、相談を受けております。
目安箱には、社内コンプライアンス部局及び監査部のものがあり、さらに社外弁護士のものがあります。現在では、年間二十件から三十件の報告、相談を受けており、これらの報告、相談に対して会社として真摯に対応しています。
○村井政務次官 兵庫銀行それからみどり銀行の旧経営陣に対する責任追及につきましては、民事、刑事上の責任を明確にするために、みどり銀行におきまして社外弁護士を含む与信調査委員会というものを平成十年の十月に設置をし、調査を行っておりまして、その調査結果につきましては預金保険機構の方に引き継がれている、このように承知しております。
○乾政府委員 旧兵庫銀行時代の経営責任につきましては、みどり銀行におきまして、旧兵庫銀行時代における与信等に関する刑事、民事上の責任を明確にするため、社外弁護士を含む与信調査委員会というものを設置いたしまして現在調査を行っているところと承知しておりまして、金融監督庁といたしましても、そうした委員会の調査活動を通じて必要な責任追及が行われていくものと承知しております。